アメリカのヘルスケアを理解する上で知るべき機関5つ

仰々しい題名になってしまいましたが、とにかくアメリカの医療行政を理解したい、、、!という思いで調べ始めたものの、未だに消化不良気味です。

まあでもとりあえずわかる範囲で書いちゃえっということでリストしていきます。

最近ニュースにも出てくると思うので、それを難なく理解できるようになるのでは、、、。

 

①OSTP (Office of Science and Technology Policy)

科学政策に関するホワイトハウス内のポジションで、バイデン政権から閣僚級になったようです。医療政策とは直接的には関係しないものの、この部局の動きが一定程度医療政策に影響を与えるようです。

www.fiercebiotech.com

 

またPCAST(President’s Council of Advisors on Science and Technology)と呼ばれる

アドバイザリーカウンシルもあり、様々なレポートを通して間接的に影響を与えているようです。

www.fiercehealthcare.com

 

 

②HHS(Department of Health and Human Services)

いわゆる保健省。これから下の機関は全部このHHSの管轄下にあります。

www.hhs.gov

 

FDA(Food & Drug Administration)

医薬・医療機器製品等の承認機関。日本でいうPMDA。

Foodとはいっているように食品の安全性も見ています。

医療業界的にはこの中のCDER (Center for Drug Evaluation & Research、ちなみにバイオロジックスは別に組織あり)やCDRH (Center for Devices & Radiological Health)が実質的な主なカウンターパートになります。

 

昨年CDRHにはデジタルヘルス専門の部局が立ち上がりました。関連製品の専門性を高めて、承認審査のフレームワークづくり等を進めていくのだと思われます。

www.fda.gov

 

なお新長官(代行的な立場ですが)は元CDERの長で、比較的新製品に積極的な立場だったようです。

www.fiercepharma.com

 

④CDC(Center for Disease Control & Prevention)

公衆衛生に関する機関。研究だけでなく政府の指針となるアドバイスの提供を行っています。コロナでいうと、マスク着用義務化や1週間という隔離期間などについて、エビデンスの分析・提供に基づいて指針を出しています。

 

CMS(Center for Medicare & Medicaid Services)

メディケア・メディケイドの統括機関で、日本でいうと要は国保のような機関。しかし日本の国保より力が強い。その理由の一つは、彼らがReimbursementやService fee(いわゆる薬価や材料価格・DPCにあたるDRG)に関わる決定権を持つのが理由です。

正確には各州ごとに下部組織があったりするようですが(州の資金がメインのメディケイドは特に)、強い価格交渉権を持ちます。そして民間保険者もここの交渉を注視しており、CMSでカバーされないものは大抵の場合、民間でもカバーされにくいことが多いようです。

whatishealth.hatenablog.com

 

 

本当は、ホワイトハウス系の機関とHHS周りの機関の力学とかを調べてみたかったのですけど、力尽きたのでこの辺で今回は終了。。。