RAPID Coverage Pathwayはアメリカでの新しいアクセスモデルになるのか

今年の4月に案として発表されたRAPID Coverage Pathway(Regulatory Alignment for Predictable and Immediate Device Coverage Pathway)という制度案が、8月からパブコメ期間に入っている。

 

www.fda.gov

 

この制度の狙いは、FDAとCMSがIDE試験(FDAの薬事承認のための臨床試験)のコンサルテーションに一緒に参加することで、従来から問題となっていた「薬事承認がとれても保険償還がされない」というハードルを無くそうとするところにある。

 

1. 対象となる医療機器

  • 機器の種別・分類:

    • FDAのBreakthrough指定を受けていること
    • TAP(Total Product Life Cycle Advisory Program)に参加中で、将来De Novo申請を予定している「Class II」もしくは、Pre Market Authorizationが必要となる「Class III」に該当すること

  • IDE Pre-submission(治験用機器の申請)段階にあること。すでにIDE試験が進行中の機器や、市場承認を取得済みの機器は対象外。
  • 臨床試験の要件:

    • メディケア受給者を組み入れる計画であること。

    • FDAが適当と認め、かつ「メディケア受給者群での健康アウトカム改善」を証明できるとCMSが確認したアウトカムを評価すること。

  • 償還・制度上の要件:

    • メディケアBenefit Categoryに該当すること。

    • 既存の全国保険適用決定(NCD)の対象とならないこと。

    • 承認された場合、メディケアへ個別請求(Separately payable)が可能な機器であること。

    • 法律や規制による保険適用除外対象でないこと。
      (謎の話のように思えるが、肥満の薬のように法律で制限されている例があるため、そういったものを指している)

  • 体外診断用医薬品(IVD、体外診断用検査等)は対象外。

2. NCD(全国保険適用決定)の審査手順とスケジュール

IDE試験完了後、メーカーはNCD(National Coverage Determination)の申請書を提出し、FDAの市場承認を目指します。

  • 開始タイミング: IDE試験でアウトカムの改善が示された場合、FDAの市場承認と同日にCMSがトラッキングシートおよびNCD案(Proposed NCD)を公開します。

  • パブリックコメント: NCD案の公開後、30日間のパブリックコメント期間が設けられます。

  • 最終決定(Final NCD)の目標期間:

    • Class II 機器: FDA市場承認から約60日以内

    • Class III 機器: FDA市場承認から約90日以内

3. エビデンス収集・創出(Evidence Development)

IDE試験で示された有効性と製品のリスクレベルに応じて、追加のエビデンス収集要件(CED:Coverage with Evidence Development)が科されるかが決定される。 CEDが必要と予想される場合、CMSはFDA市場承認の前にFDAおよびメーカーと協議し、CED要件をFDAの承認後調査(Post-approval study)と整合・共通化させます。

4. 保険適用の期間(Duration of Coverage)

  • 基本方針: RAPID NCDは、再検討(Reconsideration)が行われるまで有効です。

  • CED付き保険適用の扱い: CEDに基づく保険適用は無期限に継続するものではなく、患者や臨床医の意思決定、および最終的な保険適用判断に必要なエビデンスを迅速に収集するため、期限付き(Time-limited)として運用される。ここは今の既存のCEDの運用と変わらないところ。

 

個人的に気になったのは「メディケアへ個別請求(Separately payable)が可能な機器であること。」というところで、通常のCPT(手技料)に包括されるものは、対象でなく、Durable Medical Equipment(在宅で使える機器: CGM、インスリンポンプなど)か、外来のパススルー機器( 外来的手技で使われる高額な最新埋め込み機器やカテーテルとか)、Prosthetic Devices(人工内耳だったり)すると思うので、結構注意が必要だと思う。

よくわからないのが、専用のCPTコードができることもある遠隔モニタリングやSaMDのような機器で、これらのコードはものによっては機器で行うサービス(データ解析とかその読み取りとか)にコードが表現され、厳密には個別請求しているわけではないので、対象になるのかいまいち不明なのである。

日本の保険診療の将来は現在のイギリスに近づくのかもしれないしれない

さて8月初旬にとある製薬会社(おそらくグローバル本社の人間)が日本の薬価制度に怒ったようである。

iyakutsushinsha.com

 

自分としては市場拡大再算定という昔の名前の方が馴染み深いのだが、持続可能性特例価格調整という、要は売れ過ぎたお薬の価格は下げますよ!、という企業側から見たらたまったもんではない制度である、、、が、実は需要と供給のバランスで価格が決まるというシンプルな市場を考えると、国民皆保険制度がある日本において需要をコントロールしているのはある意味政府であるので、まあ一定の価格決定権は確かにあるのである。もちろん製薬会社も供給者として価格を決定する権利を要するので、例えば日本市場に薬を供給しないという選択はもちろんあって然るべしだとは思う。

 

ちなみに今回のイーライリリーは、2016年に乾癬治療薬のトルツで外国平均価格調整で価格が高くなった時に留意事項(要は処方できる患者=マーケットサイズを制限された)をつけられて、薬価申請の収載取下げに踏み込んだ会社であるので、今回の話がどう今後に跳ねるかも個人的には注目している。

answers.and-pro.jp

 

この辺りの日本の特殊な価格制度が実際にどんな影響を与えうるかは、別に考えてみたいが、個人的な見解としては、もし政府側が一定の価格制限を課しつつアクセスも確保したいという話になってくると、企業側としては、先進療養や選択療養の拡大をしていくというのが、一つの落とし所になると思っている。なぜなら、この制度において政府に加えて患者の需要を考慮した価格設定を行うことになるからだ。

 

白内障の治療で使う眼内レンズが一つの例で、単焦点眼内レンズというある意味標準治療とされている眼内レンズは保険診療でカバーされ、多焦点レンズというレンズだと単焦点レンズとの価格差分は患者が自費で払うという制度である。要は保険診療と自由診療が組み合わさる混合診療の特例部分である。患者からすると自己負担を増やしてまで高機能のレンズをインプラントしてもらうのかという点を考えることになるので、患者の需要が考慮される。もちろん実際には、医療者を通じて機能と価格のバランスを考えることになるため、患者自身のヘルスリテラシーもさることながら医療者も含めたコミュニケーションが介在することや、ウィンドウショッピングとは異なりいくつものクリニックを患者が見て回るということができないので、「情報の非対称性」の課題がついて回ると思う。

 

少し視点は変わるのだが、このいわゆる混合診療のような話が進んでいるのがイギリスのNHSではないかと思う。イギリスで通常の医療サービスは国民であれば無料で受けられるのだが、いわゆるGP制度をとっており、専門医へのリファラル(紹介)に時間がかかる上に順番待ちも発生するため、フラストレーションが存在することは有名である。

 

この隙間を埋めるように民間医療保険がある。日本だと民間医療保険といえば、いわゆるがん治療のような先進医療のものだったり入院治療で一定の金額がかかったときに金額を補填するといった純粋なお金のサービスであるが、イギリスの場合は、民間医療保険を使ったプライベートの医療サービスを受けることで、NHSの順番待ちをスキップできるという医療アクセス面での利点が存在する。

 

そしてプライベートの医療サービスというと私立病院のようなNHSの枠外の(ある意味ブラックジャック的な)イメージが浮かぶかもしれないが、実はNHSに所属する病院自体がこの民間医療保険に対応する部門を持ちサービスを提供しているのである。

 

これはロンドンにあるNHSトラストのPrivatePatientCareのリンク。インペリアルカレッジとかUCLのNHSトラストも似たようなHPがある。

www.guysandstthomas.nhs.uk

 

一緒に仕事をさせていただいたことのあるイギリスのお医者さん(大学病院)は、通常の勤務に加えて夜にこういったプライベートケアでも週に1−2回勤務をしていた。

 

こういうサービスが出てくると、付随して、分割払いなどの患者向けの新しい支払ソリューションのような、新しいサービスも出てくるだろう。ただもちろんこの場合に重要になるのは、何を標準として、何を選択療養の範囲にするのか、患者のアクセスとのバランスであるのは言うまでもない。勝手な想像だが、がん治療のような標準治療が複雑なレジメンであったりする場合や、希少疾患も含めたより致命的な疾患には馴染まないとは思う。しかし高血圧や2型糖尿病のような生活習慣病の領域で、新薬や新規デバイスにおいて、治療効果が標準治療と同等であるものの、例えばそこ以外でベネフィットがあるようなもの(と企業が提案するもの)は、通常の保険に追加する形で価格を決められるようにして、あとは実際の需要と供給で価格が決まるようにすると言うのは一つの手なのではないだろうか。

 

自分の生まれ育った国と異なる国で仕事を探すということ

アメリカではいわゆる新学期シーズンが近づいてきており、2026年も4分の3が過ぎ去ろうとしている。ふと振り返ると、ドキドキしながら初めてアメリカの大地に立ったあの日から10年弱が過ぎようとしていることにびっくりする。

 

時々学生の方からコーヒーチャットなどを受けることもあるのだが、いかんせん当時の記憶は薄れてきている上、何年もたつと学校などの状況も大きく変わってしまうのでなかなかお役に立てないことの方が多いのだが、よく聞かれるトピックの一つである異国で仕事を探すということについて自分なりに考えをまとめてみた。

 

 

国・業界・職種

まず大前提として、誰が言い始めたのかわからないが、国・業界・職種という3項目を考えたとき、一つでも変えると就職の難易度があがるというのは、納得がいくと思う。日本の中で仕事をさがそうとしても、業界や職種がまったく異なるところに転職しようとするというのは大きなハードルがあると思う。

 

そんななかで、異国にくるということは最初からハードルが上がっているわけである。ということを踏まえるとシンプルに仕事が見つかる確率が一番上げるには、日本でいたのと同じ業界・職種を目指すということになる。

もちろん異国にきて違う業界・業種を目指すことができないわけではない。ただ難易度は確実に上がり、対策することが増えるだけでなく、人との出会いのような運にコントロールされる割合も大きくなると思っている。

 

もちろんケースバイケースではあるので、業界・職種によっては日本とその国での規制や慣習が異なり、実質的に別の業界を目指すのと全く変わらない、、、というようなこともあるかもしれない。

 

自己分析

というわけで正解などのない世界に踏み入れることになり、変数もとても増える中で頼りになるのが自己分析だと思う。ただここを闇雲に自己分析しても意味がなく、あくまで現実的な戦略に落とし込む必要があり、その上ではいろいろなビジネスのフレームワークが使えると思う。

 

例えば、好きな本にP&GのLafleyとモニターカンパニーのMartinらが書いたPlaying to Winという本があるのだが、その中で紹介されるWhere to play&How to winは分かりやすいと思う。

rogerlmartin.com

 

先ほどの話にもつながるが、Where to play(どこの業界・職種で戦うか)、How to win(どうやって自分を売り込むか)と仕事探しに読み替えられる。さらに彼らの本ではWhat is our winning aspiration?やCapabilityやSystemの話もしており、ありたい姿はなにか?、自分の能力やあるいは教育・スキル向上へのアクセスがあるか?、といった論点と読み解くことができる。

 

というわけで、思い付きで有名なフレームワークを読み替えてみたら下のような図ができた。3Cとか4Pは結構うまくはまっている気がする。5F(ファイブフォース)は企業分析的な要素と職種分析の要素がごちゃ混ぜになっているので、あまり美しくはないが。

 

こう考えるといろいろと要素があり、思考の罠にはまりそうな気もするが、異国で仕事を探すとなると、やはりAspirationのところが重要で、それをもとに業界・職種を考えて、How to winという狭義の自己分析に向かうっていうのがよいのかもしれない。

 

Howのところはこんな昔の記事もあるのでご参考まで。

whatishealth.hatenablog.com

 

アメリカの病院で使われる薬の保険償還:槍玉にあがる340Bプログラム

今アメリカの保険償還界隈(じぶんで書いていてニッチな界隈だと思う)で話題の一つが340Bプログラムとよばれる薬関連の保険償還の金額が大きく減らされそうということ。

 

www.ajmc.com

 

いろいろと聞きなれない言葉も多いと思うのですこしまとめてみた。

 

 

そもそも340Bプログラムとは何か?

340Bプログラムは、1992年に設立された制度で、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)に参加する製薬企業に対して、ある一定の対象となる病院に対して外来用医薬品を大幅な割引価格で販売することを義務付けているもの。

対象となる病院は、例えば小児病院だったりへき地の救急医療施設だったり、連邦認定保健センターのような、社会的に弱い立場にある人々に医療サービスを提供するような病院であることが多い。

 

従来の仕組み

病院はまず割引された340B価格で医薬品を購入する。その医薬品をメディケア(高齢者・障害者向け公的医療保険)の患者に使用したあと、メディケアから医薬品代の払い戻しを受ける。

このときメディケアはOPPSと呼ばれる支払制度に基づき、一般的には平均販売価格(ASP) + 6%という価格を一律支払っていた。340Bでの購入価格は、しばしばASPを大幅に下回っていて、この差益がある意味でこういった病院の収益を支えていた。

 

例:

医薬品のASP:1,000ドル

メディケアからの支払い:1,060ドル

病院の340B購入価格:650ドル

病院の差益:410ドル

 

ところが、もちろん今のご時世のなかで緊縮財政が叫ばれる中、特にBudget Netralityと呼ばれる予算を基本的には前年度と比較してインフレ調整を除いて均衡させていく仕組みがあるメディケアにおいて、予算削減の槍玉にあげられてしまったのだ。

 

どう変更されそうになっているのか

CMSの実施した調査によると、病院の購入価格が平均してASPより約33.4%低いことが判明したため、新しい支払い率を「ASPマイナス33.4%」とCMSは今年提案した。これにより試算では2027年単年で約57億ドルの薬剤費削減額につながるとされている。メディケアパートB(外来)の自己負担額は一般的に20%なので、払い戻し額の減少は、結果として受給者の自己負担額の減少にもつながるともいわれている。

ちなみに、病院の外来で薬が保険償還されるときにはHCPCSに加えてModifierとしてJGと呼ばれるコードを、340Bの薬剤に対しては追加するので、オペレーション的には簡単ンにできてしまう。

もちろん病院からするとたまったものではなく、一部の病院だとそのマージンを無償医療や地域プログラムのために使用しているところもあるので、地域のセーフティネットのような役割を果たしている病院にとっては打撃になるし、最終的には患者側にも影響が及ぼしかねないので、注目されている。

 

アメリカの健康保険会社の過大請求事件

だいぶ昔にアメリカの健康保険の仕組みの一つとしてCoverageというトピックをとりあげた。その流れで、健康保険会社がアメリカで嫌われている理由の一つに、Prior AuthorizationやStep therapyのような、保険給付を受けにくくする仕組みがあるということを取り上げた。UnitedHealthのCEOの事件でも取り上げられた理由でもある。

whatishealth.hatenablog.com

 

しかしたまたまポッドキャストを聞いていたところ、そもそも保険会社が健康保険を購入する雇用者(つまりはその辺の会社など)に過大請求するという事件があるらしい。

 

その有名なもののひとつが、ニュージャージ州でHorizon Blue Cross Blue Shield of New Jerseyが起こした事件である。

www.politico.com

 

ただこのあたりの背景を理解するには、そもそも健康保険会社のビジネスモデルを少し理解する必要があるので、いくつかに区切って話を進めてみる。

 

 

①Full insuredに対してSelf insuredというモデル

通常のFull insuredと呼ばれるモデルでは、企業は保険会社に毎月固定の「プレミアム(保険料)」を支払い、その後の医療費請求の支払いはすべて保険会社が行う。なので、保険料以上の追加支払いは企業に発生しない。

 

しかし最近では保険料の高騰もあるので、企業や雇用者によってはこの健康保険会社への支払いを安くするために、保険会社をあくまで「TPA(サード・パーティ・アドミニストレーター)」として雇うケースがある(Self insuredモデル)。この場合、保険会社は「ネットワークを通じた医療機関との価格を交渉・設定する」・「請求の審査をする」・「実際の支払いを代行する」といった役割を担い、事務手数料を受け取る。

 

しかし最終的な医療費を支払うプールは雇用者側が管理することになる。めちゃくちゃ健康な従業員しかいなければ、こういった仕組みにしたほうが、雇用者にとっての負担は安くなる可能性がある。

 

②ニュージャージー州で起こったこと

このSelf insuredモデルを使っていた州の公務員向け健康保険プログラムでは、次のような流れとなる。

1.病院が診療を行う。

2.病院がHorizonに請求書を送る。

3.Horizonはその請求を精査し、契約上の価格を適用する。

4.Horizonが、州の資金を使って病院へ支払う。州はHorizonに対し、処理された費用(および事務手数料)を後から精算する。

 

問題が起こったのはこの3番目。「Lesser of」条項とよばれる請求金額に関する契約条項があった。医療提供者からの請求額と、保険会社が交渉済みのレート(割引後の価格)のうち、「どちらか低い方」を支払うというという条項だった。しかし、実際にはHorizonは常に高い方の価格を州に請求し(過大請求)を行っていたと言われている。

 

③過大請求以上の問題点

この事件は、健康保険プログラムを監督する州当局の幹部だったChritin Deaconらの内部告発が発端となったが、まずそもそもこの内部告発が行われるまで、状況を把握できている人間がいないという、雇用者側の問題意識や機能が欠如しているという点だといわれている。

 

複雑怪奇な医療システムにそれを管理する側のはずの雇用者が苦しんでいる(あるいは対応できていない)。そりゃアメリカの医療費も高騰するわけである。この前日本では社会保険診療報酬支払基金の不払いの話もでているが、すくなくとも日本ではこの価格設定自体は公的レートで決まっているのでこのような過大請求はおきないというのは一つ良いところではあると思う。

www.ben54.jp

 

 

 

 

Leading without Authority

ふと気が付くと、新卒から約10年が経過し、いわゆるMid  careerなるフェーズに差し掛かってきているように思う。

 

いわゆる仕事のタイトルでいうと、いわゆるアナリストやコンサルタントというようなところから、マネージャーやディレクターといったようなものに変化し、主な分析やレポートはパートナー会社にやってもらい、自身はプロジェクトの企画や実行方針の決定だったりバジェット管理、社内・社外向けのステークホルダーマネジメントに、次第に多くの時間を使うようになる。

ビジネススクールに通っているときに、よく聞く言葉が「Leading without Authority」という言葉だった。当時は、まあ今にもましてヘッポコだったので、そんなものいい成果だったりレポートを出せば自然とできるだろうと思っていた。


今となっては、多くの仕事が自分のレポートラインの近くに全くいない人たちと行うことになる。それらのステークホルダーを動機づけしながら、自分のプロジェクトに協力してもらう(しかも早く必要なアクションをおこしてもらう)というのは、共通の目的や利益があれば当然早いが、そうではない時も多い。

効いたり効かなかったりというのは最終的には、その人の性格次第なところもあるのだが、基本的にはこれらがアプローチになる。

 

①クイックウィンを通して、一緒に働くとよいことが起こることを示す

②彼らが何か助けを必要とするとき、先にサポートを提供する

これらはある意味、返報性の原理を使っている。

 

あとは言葉のテクニックを使うとよいらしい。

1. 相手の専門性への敬意をベースにした依頼

  • I find your approach to [specific skill/task] really impressive. Would you be open to sharing your perspective on my current issue?"

  • Given your deep expertise in [Topic], I would value your input on this.  

2. 共創・利害の一致を強調

  • I believe that if we can align on XXX, it would not only help my team but also streamline the workflow for your group. What are your thoughts? 

  • I’m looking to solve YYY. Since it impacts both of our teams, I’d love to co-create a solution that works for everyone involved.

3. 懸念の解消・第3の道を相手を巻き込んで探る 

  • I appreciate your candor regarding the risks. Based on your concerns, how do you think we could adjust the plan to mitigate those issues?

  • You raise a valid point. Let’s look at this from a different angle. What would make you feel comfortable moving forward with this?

 

まあうまくいかないときは最終手段は、こっちのボスと向こうのボスで話してもらって上から落としてもらうのが、なんだかんだ最終手段であったりする気はする。



 

 

 

 

 

 

アメリカの引っ越し(市内編)

さて、引っ越しシリーズ第2弾、ということで市内の引っ越しである。

 

第1弾はこちら。

whatishealth.hatenablog.com

 

いろんなケースがあると思うのだが、自分の場合は次の二つの問題があった。

①荷物をどう運ぶか

②次の家の契約の始まりと今の家との契約の終わりの間に1か月半ほどギャップが開いたので、その間荷物をどこに置くのか

 

まず①はすぐに解決した。おなじみUhaulである。1日かりると、時間と車次第だが100ドルもいかないで済む。

借りたのはこのタイプ

これでも中は十分広い

高速でこんなトラックが走っているのを見たことがある人も多いと思うが、正直それにはまだチャレンジできていない。

UhaulのHPから。トラックでトラックを引くとかわけわからん。

 

②に関しては、ストレージスペースを借りることで解決した。アメリカではあちらこちらにある、ストレージ。有名どころはPublic Storageとかか。これも一か月数百ドル未満

とかだった気がする。

こんなサイズ。最後は全部物に埋まる

 

とまあ、こんな感じでなんとか乗り切ったこれまでの引っ越しだが、もうやりたくないが、まあやらざるときはしょうがないので、気合でのりきるしかないのが悲しいところ。